［ライフ］太陽光発電見えぬ道筋　孫社長呼びかけ自然エネ協議会　１２都県参加見送り＋（1/3ページ）（2011.7.23 22:28）

　福島第１原発事故を契機に自然エネルギーへの転換を求める声が上がる一方、性急な転換を危惧する声も強まっている。ソフトバンクの孫正義社長の呼びかけで、３５の道府県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立総会が１３日に開かれた。孫社長は「大変な熱意」と全国の約４分の３の自治体が集まった状況を評価する。ただ、参加を見送った自治体からは「課題や不明な点が多い」と慎重な意見も相次いでいる。

　「多数派の勢いに押されそうだが、あわてて参加してだめになった場合、県としての責任がある」

　ある県の担当者は、太陽光などの自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法案」が国会で審議中の状況を考慮し、設立総会はオブザーバー参加にとどめることを決めた。

　産経新聞社が同協議会に参加を表明していない自治体に行った知事アンケートによると、１１県のうち、具体的な活動内容が判明するまで「検討したい」というのが大半だった。東京都のように、「最低１００万キロワットの発電所を作る」（石原慎太郎知事）と独自のエネルギー政策の展開を主張する自治体もある。