エネ法案めぐり意見割れる＝「修正で協力」「参院審議応ぜず」―自民

　自民党内で２６日、菅直人首相が退陣条件の一つとした再生エネルギー特別措置法案の扱いをめぐり、幹部の意見が割れた。谷垣禎一総裁は２５日、「遠からず成立する」と同法案への協力姿勢を示したが、参院を中心に異論があり、腰が定まらない対応となっている。

　石原伸晃幹事長は２６日の記者会見で「電力買い取りは参院選公約に入れている。（修正の）知恵はいくらでもある」と述べ、民主党との修正協議入りに前向きな考えを示した。

　これに対し、山本一太参院政審会長は、自らが委員長を務める党総合エネルギー政策特命委員会で、「ここで（方向性が）決まらないと修正はできない」と語り、早期の修正に否定的な見解を示した。

　さらに、脇雅史参院国対委員長は会見で「民主党の国対委員長には『菅内閣の下では審議しない』と伝えている。（首相に）辞めてもらわないと何も進まない」と述べ、首相が退陣しない限り、特例公債法案と再生エネ法案の参院審議に応じない考えを示した。

　石原氏は同法案の成立が首相の早期退陣に結び付くと判断。一方、山本氏らは民主党と全面対決した方が首相を退陣や早期の衆院解散に追い込めると踏む。こうした中、谷垣氏が政局対応で明確な方針を打ち出していないことが、党内がまとまりを欠く要因になっているようだ。