原賠機構法案成立へ＝衆院特委が修正可決

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を支援する政府提出の「原子力損害賠償支援機構法案」は、２６日午後の衆院東日本大震災復興特別委員会で修正可決された。２８日に衆院を通過し、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。

　修正案は、民主、自民、公明、たちあがれ日本が共同提案した。原案にあった施行後の見直し規定を詳しくし、３段構えで進める考え方を盛った。具体的には、１年後をめどに、国の負担額引き上げを念頭に置いた原子力損害賠償法の改正などに取り組む。次に、賠償額が見えた段階で、東電、政府、原発を持つ他の電力会社、東電の株主など利害関係者の負担の在り方に検討を加える。中長期的には、エネルギー政策見直しを踏まえて原子力に関する法律の抜本的見直しを検討する。

　このほか、原案になかった賠償に対する「国の責務」を第２条として新設。東電支援に際し、機構が関係者の協力が十分か確認することも明文化した。

　一方、国が賠償金を仮払いする法案も併せて修正可決された。仮払い法案を踏まえ、機構法修正案では、機構が仮払い事務の一部を代行できる条文も追加された。