広島県警捜査４課は28日、広島県内の50代の医師男性に対し、マンション一室を貸している指定暴力団共政会系の組長に家賃や光熱費を請求していないとして、県暴力団排除条例に基づき、利益提供を中止するよう文書で勧告したと発表した。４月施行の同条例による勧告は初めて。

　同条例は、暴力団に利益提供するなどの禁止行為に違反した個人、事業者名を公表すると規定。この男性の場合、８月３日までに勧告に従わなければ、意見聴取を経た上で、「関係者」として名前や住所を県警ホームページなどで公表する。