自民 退陣目的の法案協力せず

7月28日 17時54分

自民党の各派閥の会合で、菅総理大臣が退陣の条件に挙げた赤字国債発行法案や再生可能エネルギー買い取り法案への対応について、退陣を促すために法案の成立に協力することは認められないなどという意見が出されました。

麻生・元総理大臣は「再生可能エネルギー買い取り法案と赤字国債発行法案を菅総理大臣の退陣を促すため、早々に決着させるべきだという話があるが、いかがなものかと思う。自分たちの信念を曲げて赤字国債発行法案を通したらどういうことになるか、よく考える必要がある。民主党内の政局に惑わされて対応を変えるのは本末転倒だ」と述べました。町村・元官房長官は「民主党のマニフェスト選挙のウソとペテンによる失敗が赤字国債発行法案の問題につながっている。『菅総理大臣が辞めればいいんだ』という考えを、絶対、自民党はとってはならない。民主党政権を倒すために行動すべきだ」と述べました。一方、高村・元外務大臣は、再生可能エネルギー買い取り法案について「基本的にはよい法案なので、政局の呪縛にとらわれることなく審議を進めてほしい。一番大切なのは電力の買い取り価格を適正に設定することであり、そのことをきっちり担保したうえで法案を成立させるべきだ」と述べ、速やかに成立を図るべきだという考えを示しました。