［政治］【世論調査】自民浮上できず　支持率１８・９％に低迷　「菅降ろし」不評？　（2011.7.25 20:53）

　菅直人内閣の支持率が１６・３％まで落ち込んだにもかかわらず、最大野党・自民党の支持率も回復の兆しがない。２３、２４両日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党の支持率は１８・９％と前回より下落した。「菅降ろし」が評価されていないともとれる数字で、執行部は新たな戦略を打ち立てられず、苦悩している。（赤地真志帆）

　「民主党は２年前に消費税を上げないと言っていたのに、言うことが変わっている。解散だ、解散！」

　自民党の大島理（ただ）森（もり）副総裁は２５日、国会内で顔を合わせた国民新党の下地幹郎幹事長に上機嫌な表情で衆院解散を迫った。

　だが、下地氏が「解散しますかね」と応じると、大島氏の勢いは止まった。

　「もういい。首相は８月３１日までおやりなさい」

　谷垣禎一総裁ら党執行部は、７月から衆院１～５回生の若手を期別に集め、今後の党戦略について意見を聞いた。

　「政権批判一辺倒ではだめだ」

　「政局ばかりで自民党は震災対応をしていないとみられている」

　若手の執行部批判が相次ぎ、石原伸晃幹事長は「しっかり訴えることを訴えていく」と引き取るしかなかった。

　自民党と民主党の政党支持率の差は、４月下旬に７・５ポイントあったのが今回、４・８ポイントまで縮まった。内閣支持率の下落に合わせて政権交代の「受け皿」となる野党第一党の支持率は上昇するものだが、自民党支持率も今回は下落した。

　党幹部の一人は「ダメな首相をダメと言っても自分たちのイメージを下げるだけだ。菅さんは存在しないものと思って無視する方がいい」とぼやく。

　「菅降ろし」の切り札としてきた特例公債法案への対応も、執行部内で温度差が露呈している。

　もともと自民党は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの「バラマキ」を撤回させることと同時に、政権を揺さぶる材料として同法案に対応してきた。

　２１日に民主党の岡田克也幹事長が平成２１年衆院選マニフェストについて謝罪すると、石破茂政調会長は夜に石原氏に電話で「特例公債法案に安易に妥協すべきではない」とくぎを刺した。石破氏は、同法案が野党にとって政府の財政運営を縛ることができる唯一ともいえるカードなので、安易に手放してしまうことに慎重だ。

　しかし、石原氏は「岡田氏ら民主党執行部も辞めさせるためにやっているんだ」と反論した。

　支持率低迷の最大の原因は谷垣氏の存在感がないこと、との分析も根強い。

　世論調査では、「ポスト菅」について谷垣氏は１・２％にとどまった。

　民主党が子ども手当見直しで譲歩案を示した２２日、自民党幹部は対応を協議したが、谷垣氏は「公明党の山口那津男代表とも話をしてみないといけない」と答えるにとどめた。