【崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者／金真明（キム・ジンミョン）記者】　李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、来月初めに鬱陵島を訪問する意向を表明した自民党の「領土に関する特命委員会」所属議員らに対し、入国禁止の措置を講じるよう指示した。

　李大統領はこの日、金滉植（キム・ファンシク）首相や大統領府の白容鎬（ペク・ヨンホ）政策室長、李在五（イ・ジェオ）特任長官、千英宇（チョン・ヨンウ）外交・安全保障担当首席秘書官などが出席して行われた会議で「独島（日本名：竹島）の領有権を主張するため入国しようとする日本側の議員たちの身辺の安全を保障できないため、入国を許可すべきではない」という政府文書を日本政府に送るよう指示した。与党側の消息筋によると、李大統領はこうした警告にもかかわらず、自民党の議員たちが入国を強行しようとした場合、空港で送り返すよう指示したという。

　李大統領は、こうした指示を下す前、2時間にわたって行った会議で、金首相をはじめとする閣僚や幹部たちの主張に耳を傾けた後、最終的に決定を下したとのことだ。

　一方、与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は25日の党最高委員会議で「日本の議員たちの入国は、韓国の憲法秩序を否定しようとするものだけに、法務部（省に相当）は議員たちの入国を禁止すべきだ」と主張した。また、李在五長官も簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、議員たちの入国を禁止するよう主張してきた。

　これにより、自民党の議員たちの入国や鬱陵島訪問は、韓国政府によって封じ込められる可能性が高まった。外国人に対する入国の許可は、主権国家に付与された固有の権限であるため、自民党の議員たちの入国を拒否すること自体に問題はない。出入国管理法は「韓国の国益や公共の安全を脅かす行動を取ることが懸念されると認められるだけの理由がある人物」に対し、法務部長官が入国を禁止できるよう規定している。

　李大統領は、今年3月に発生した東日本大震災で被害を受けた日本に対し、誠意を尽くし支援を行うなど、韓日両国の友好・親善のために努力したにもかかわらず、日本の政治家たちが独島に対する領有権を主張し、挑発的な行動を取ろうとしていることに対し、憤りを隠さなかったという。

　この問題に関し、外交通商部の関係者は「自民党の議員たちが自発的に来韓を思いとどまることが最善の解決策のため、日本政府や国会に対し『予期せぬ出来事が起こる可能性がある』という点について数回伝えている」と話した。

　今回の措置は、李大統領が直接指示を下したという点で注目に値するが、日本の政界の反発を招く可能性も指摘されている。