B型肝炎も復興も増税で？政府検討に与党内も反発(07/28 11:48)

　政府は東日本大震災の復興にかかる費用のうちおよそ10兆円、B型肝炎訴訟の被害者救済でおよそ7000億円を臨時の増税で賄うことを検討しています。これらは「所得税」や「法人税」だけではなく、「酒」や「たばこ」も標的になっています。また、将来的には消費税の増税も検討されていて、与党内から異論が噴出しています。

　28日朝に開かれた民主党のB型肝炎をめぐる会議では、増税に反対する意見が相次ぎ、厚生労働省の保有する庁舎や宿舎など現在使われていない資産の売却を進めるべきだという意見が出されました。また、増税する場合でも、酒やたばこの増税は生活に直結することから配慮するよう求める声が出されました。一方、震災の復興費のための10兆円の増税については、27日から党内議論を始めていますが、「経済が厳しいなかでの増税はマイナスだ」などといった反対意見が大勢を占めました。
　民主党・松原仁衆院議員：「増税をしないで復興財源を出す手法がさまざまあるではないか。賛成論は一人もいないですよ。全員反対ですよ」
　復興財源をめぐって、民主党は午後に改めて議論を行いますが、退陣を表明している菅総理大臣のもとで増税を決めることには党内の反発が強く、取りまとめは難航しそうです。