海賊対策に武装警備員　日本の商船会社、外国籍船限定で

　アフリカ・ソマリア沖の海賊被害が後を絶たないなか、日本の商船会社に民間の「武装警備員」を乗船させる動きが出始めている。国内法が適用される日本籍船では銃刀法に抵触するため、外国籍船に限られているが、業界からは法改正を求める声も出ている。政府も他国の対応や法律上の課題などの調査を始めた。

　国内のある大手商船会社は、外国籍の船に武装警備員を乗せたことがある。同社は「武装警備員が応戦すれば、海賊の攻撃がエスカレートする恐れがある」との立場だが、船の所有者の意向を優先させたという。

　別の商船会社は今年４月、アデン湾を航行する外国籍船について、運航会社などの要請があれば、武装警備員の同乗を検討することを決めた。