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中国高速鉄道事故:弁護士の独断業務禁止…温州市当局

 【温州(中国浙江省)隅俊之】中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、温州市当局が管内の弁護士に対し、遺族や負傷者らが法律的な援助を求めてきた場合、当局に報告するよう求める緊急通知を出していたことが分かった。浙江省の弁護士が通知文を入手したとして、中国版のミニブログで明らかにした。遺族から責任追及の声が高まる中、当局への反発の広がりを事前に封じ込める狙いがあるとみられる。

 通知は事故発生から3日後の26日付で、「事故は非常に敏感な案件で社会の安定にかかわる」と指摘。法律相談があった場合は、規定に基づき市司法局の管理部門に報告し、独断で法律業務を行うことを禁止している。

 この弁護士は、当局の関係部門に問い合わせたところ「より質の高い法律サービスを提供するため」などと返答があったという。この弁護士はミニブログで「息が止まるような感じだ」とコメントした。

 当局は事故の死者1人あたり50万元(約600万円)の賠償金を支払うと発表したが、遺族からは「額が低すぎる」といった不満のほか、「賠償金提示で責任の所在をあいまいにしたまま終わらせるつもりでは」との批判も出ている。

毎日新聞 2011年7月28日 12時07分(最終更新 7月28日 12時56分)

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