2011年5月30日 22時5分 更新:5月30日 22時12分
東日本大震災で液状化被害が目立った千葉県で、最高300万円の国や県の支援制度とは別に、各自治体が独自の支援策を打ち出し始めた。住宅建て替えや補修、地盤修復を対象に浦安市は100万円、船橋市は50万円を上限に、工事費の半額を補助する方針を明らかにした。
市内の4分の3が液状化した浦安市は、住宅の建て替えや地盤の修復に一律100万円を補助するほか、国の支援対象外の「半壊」の住宅補修にも25万円を支給する。船橋市でも、独自に一部損壊の住宅補修や地盤修復に50万円を補助する。
両市などによると、被災世帯は傾きの修復に最低300万円、外周の補修を含めると1000万円が必要と見込まれるという。【山縣章子】