有効求人倍率：１７カ月ぶり悪化、０．６１倍に

　厚生労働省が３１日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下して０．６１倍となった。悪化はリーマン・ショックの影響が残る０９年１１月以来、１７カ月ぶり。有効求人数（同）が１６０万人で前月比１．７％減少する一方、有効求職者数（同）は１．８％増の２６２万人。厚労省は「東日本大震災の影響で部品調達難が強まり、被災地以外の雇用情勢も悪化した」と分析している。

　有効求人倍率はハローワークの求職者１人当たりの求人件数。４月に新規で受け付けた求人分を示す新規求人倍率（同）は０．９５倍と、前月より０．０３ポイント低下した。岩手、宮城、福島の被災３県でみると、新規求人数（同）は、岩手７９８７人（前月比３９．９％増）▽宮城１万５２２３人（同７２．２％増）▽福島１万１６３３人（同６５．５％増）－－と大幅に増加した。

　しかし、３県の新規求職者数（同）は岩手１万４５３２人（前月比８６．７％増）▽宮城２万３７５５人（同１４３．１％増）▽福島１万５６３６人（同７５．７％増）－－と求人を大きく上回った。被災直後の３月に比べ雇用の場は増えているものの、被災地で職を求める人の急増に追いついていない状況だ。

　一方、総務省が３１日発表した労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島３県を除いた４月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．１ポイント増の４．７％と６カ月ぶりに悪化した。男の完全失業率（同）は前月と横ばいの５．０％、女は前月比０．１ポイント増の４．２％だった。

　厚労省は併せて、５月２７日現在の被災３県の雇用状況も発表。震災翌日の１２日以降に失業手当の受給手続きを始めた人は前年同期比２．３倍の１１万４６０８人に上った。被災者を対象とした有効求人数は４万１７３１人分で、このうち３県以外からの求人が３万７６２８人を占めている。【鈴木直】