宮城県において飼養されている牛のと畜場への出荷に係る出荷制限の設定について

【参考１】　原子力災害対策特別措置法　−抄−
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７〜９　（略）

【参考２】宮城県の牛の出荷制限及び今後の牛肉検査体制について
１　出荷制限指示の内容
　　宮城県で飼養されている牛について、平成２３年７月２８日、以下のとおり、原子力災害対策本部長指示による出荷制限が指示されたところ。
（１）区域：宮城県の全域
（２）対象：と畜場へ出荷する全ての種類の牛
（注：１２ヶ月齢未満の牛を除き、県外への移動も制限）
２　解除条件
　　出荷制限指示後、宮城県から、適切な飼養管理の徹底や、以下による安全管理体制を前提に出荷制限の一部解除の申請があった場合は、これを認めることとする。
（１）特に指示する区域等については、全頭検査し、暫定規制値を下回った牛肉については、販売を認める。
（２）（１）以外の宮城県内の区域においては、全戸検査（農家ごとに初回出荷牛のうち１頭以上検査）し、暫定規制値を十分下回った農家については、牛の出荷・と畜を認めることとし、その後も定期的な検査の対象とする。

　なお、今後、福島県及び宮城県以外においても、稲ワラの汚染が認められる地域から暫定規制値を超える牛肉が出荷された場合、同様の措置を講じる。

• （別添）（PDF:165KB）
• （参考資料）（PDF:361KB）