○　６月16日付けで原子力災害対策本部より示された「上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（以降、「考え方」という。）について、関係14都県知事及び関係都県大臣認可水道事業者等に対し、同日付けで通知したところです。

○　今般、「考え方」が示されて以降の関係都県の浄水発生土の処理状況等について、厚生労働省において調査を行い、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

○　厚生労働省としては、調査結果を踏まえ、引き続き関係機関と連携し、最終処分や再利用のあり方などについて検討してまいります。

○　調査結果概要（詳細別紙）

１．　調査対象の14都県でモニタリングが実施された浄水発生土（49,250トン）については、放射性物質濃度が10万ベクレル/kgを超えるものはなく（注１）、
・管理型処分場に仮置きできる10万ベクレル/kg以下８千ベクレル/kg超が約３％
・跡地を住居等に使用しない場合に管理型最終処分場に埋立処分することができる８千ベクレル/kg以下100ベクレル/kg超が約69％
・100ベクレル/kg以下が約28％
であった。

（注１）福島地方水道用水供給企業団が５月23日に発表していた239,183 ベクレル/kgの浄水発生土については、乾土換算値であり、本来考慮すべき浄水場から搬出する状態での測定値は、含水率を考慮すると73,410ベクレル/kgである（７月13日に同企業団が公表済み）。

２．　放射性物質濃度測定後の浄水発生土の処理状況について、東京都、長野県、静岡県を除く11県ではその殆んどが浄水場内等に保管されている状況であり（合計で37,286トン、全体の約76％）、そのうち処分方法が未決定であるものは約97％である。

３．　放射性物質濃度を測定せずに保管している浄水発生土は54,631トンである。その殆どは、保管場所に余裕があるため当面搬出予定がないものであり、そのほか、濃度測定を実施しようとしているが分析機関の能力の制約等によりまだ測定できていないものもあると考えられる。

• 別紙（PDF:364KB）