ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か

　「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】

　◇容疑者は極右青年

　ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。

　「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった。

　地元紙ベルデンスガングが伝えた友人の証言によれば、ブレイビク容疑者は２０代後半から極右思想に染まっていった。政治問題に強い関心を示し、イスラム批判のインターネットサイトに熱心に投稿しては「現在の政策は社会主義と資本主義の争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」などと主張していた。投稿の一つでは、日本と韓国について「多文化主義を拒否している国」と言及。日本などを反移民、非多文化社会の模範のようにたたえていた。

　オスロの首相府近くでの爆弾テロと、与党・労働党の青少年キャンプでの銃乱射の共通点は、ストルテンベルグ首相が率いる中道左派の労働党だ。ブレイビク容疑者の思考形態から見て、「左派＝移民に寛容」の一点から将来の労働党指導者候補の若者らを憎悪し、標的とした可能性は排除できない。

　ブレイビク容疑者に事件以前、目立った右翼活動の記録はないという。拳銃やライフル、ショットガンは合法的に所持していた。菜園を営んでいたとの情報があり、０９年に肥料会社を設立したという経歴から、爆薬に使える化学肥料の知識があったとの指摘も出ている。

　ノルウェーでは８０～９０年代にネオナチが社会問題化したが、近年は沈静化している。極右勢力は細分化しているとされるが、「反イスラム、移民排斥」では結束する。ブレイビク容疑者も投稿の中で「穏健なイスラム」という表現に反論し、「（彼らも）排除された瞬間に過激化する」と憎悪をあらわにしていた。捜査当局者は容疑者を「キリスト教原理主義者」と呼んでいる。

　ストルテンベルグ首相は２３日の会見で「他国に比べ、ノルウェーの極右過激派の問題は大きくはない」と述べ、連続テロが、「開かれた社会」を自任してきたノルウェーの意表をついた事件だったことを言外ににじませた。

　◇移民排斥論、欧州で台頭

　欧州諸国では近年、長引く経済の低迷で社会や政治が右傾化している。背景にあるのは、移民排斥の思想だ。移民は７０年代、発展を支える「労働力」として歓迎された。だが、経済が失速すると、安い賃金で働く移民は欧州白人の職を奪う「重荷」に変貌した。極右勢力が唱える移民排斥は失業にあえぐ市民の不満の受け皿にもなっている。

　欧州連合（ＥＵ）の統計によると全加盟２７カ国で０８年、中東やアフリカ系など計３８０万人の移民を受け入れた。この流入が加盟国の人口増につながり、労働力人口を支えた。欧州社会の発展・維持に移民は「不可欠」だ。

　問題は、欧州が移民をいわば「出稼ぎ労働者」として受け入れてきたことだ。だが、移民は生活の場を欧州に移して定住するようになった。母国から家族を呼び寄せ、独自のコミュニティーを形成するに連れて文化的、宗教的な摩擦が顕在化。経済の悪化やイスラム過激派によるテロなどが追い打ちをかけ、キリスト教を伝統とする欧州社会とイスラム系移民の摩擦や移民排斥論に結びついた。

　反移民のうねりは「寛容」が伝統の北欧とて例外ではない。４月のフィンランド総選挙では民族主義政党が議席を６倍に増やした。キャメロン英首相やメルケル独首相も最近、自国の多文化主義を「失敗」と言及した。

　また、オランダでは６月末、動物愛護を名目に、食肉処理する家畜を事前に失神させることを義務付ける法案が、賛成多数で下院を通過した。イスラム教やユダヤ教では、意識のある家畜を処理しなければならず、「移民排斥につながる」と両教徒は反発している。

　◇ノルウェー

　面積は日本とほぼ同じ。人口４８６万人の１１％が移民系。立憲君主制で男女平等や福祉政策の先進国。１人あたり国民総所得（１０年）８万５３８０ドルは世界４位。ノーベル平和賞を選ぶ委員会はノルウェー議会が任命する。０９年はソマリアなどから欧州で３番目に多い１万７２００件の難民申請があった。