辞めたら引退すべき? 「元首相」の身の処し方

菅直人首相の退陣時期をめぐって政界が騒がしい。与野党ともに「早く辞めろ」の大合唱だけど、「辞めた後の立場」にも注目が集まりそうな気配だ。

というのも、在任期間が５年半に及んだ小泉政権以降、日本の首相は約１年周期で交替を繰り返してきた。その結果として「元首相」の肩書を持つ議員が増加。これがマスコミの批判を集め、昨年、鳩山由紀夫前首相が「首相退任後は議員を辞職する」という宣言を反故にしたことで、「元首相が議員を続けるのはよくない」という空気が広まったのだ。

だけど、首相を辞めたら議員も辞めなければならない、というルールがあるわけではない。なぜ批判の対象になるのだろう？

「退任後も影響力を行使して政治を混乱させ、政界の新陳代謝が滞るおそれがあるからです。最近の首相は在任期間が短く、不完全燃焼のまま退任するケースが多い。退任後も成果を上げようとして政治に口を出してしまうと、権力の二重構造にもつながりかねません」

そう語るのは、政治評論家の八幡和郎氏。海外ではどうですか？

「たとえば米大統領は、“１期４年で２期まで”という規定があり、よほどのことがない限り４年間は政権運営ができます。また、退任後も閣僚の給料と同等の年金が支払われ、事務所費用も国に負担してもらえる。それに米国は連邦議会議員から大統領を選ぶわけではないので、退任後に“議員に戻る”ということもない。退任と同時に、政界を引退する人が多いですね」

八幡氏によれば、イタリアなど首相が任期制でない国では、元首相が議員を続けるケースが少なくないそう。考えてみると、「元首相」が全員、即引退していたら、有力な議員がいなくなってしまうかも…。

首相退任後、菅氏がどんな結論を出すかはさておき、次期首相には安定した政権を築き、しっかり“完全燃焼”してもらいたいものです。
（小山喜崇／blueprint）
（R25編集部）

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