気象・地震

　民主、自民、公明３党は２２日、福島第１原発事故の被害者に対する東京電力の賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法案について、国が賠償に責任を持つ趣旨の文言を条文で明記するなどの修正で大筋合意した。原発を持つ各電力事業者が支援機構に支払う負担金は、事業者別に管理した上で、当面東電の賠償に充てることを認める。

　東電が支援機構を通じて国に資金支援を求める際、東電自身の経営責任を明確化するほか、株主や取引銀行などの利害関係者に協力を求めることも盛り込む。このほか、機構法案の付則に、被害者救済のための原子力損害賠償法について、国の負担額の上限１２００億円の引き上げなどを念頭に、１年後をめどに見直す規定を設けることでも一致した。

　政府・民主党は、賠償は一義的に東電が担い、国は支援するとの立場だったが、法案の早期成立を図るため国の責任の明確化を求める自民党などの要求を受け入れた。自公両党も、法案成立の遅れで被害者の批判が自身に向かうとみて、早期の修正合意を目指す方向となった。修正案は２６日に衆院東日本大震災復興特別委員会で審議される見通しだ。【横田愛、佐藤丈一】