菅直人首相の「外国人献金問題」も深刻だ。政治資金規正法に抵触する問題だが、菅首相は「外国籍とは知らなかった」「すでに返金した」と釈明してきた。国民の不信感を払拭するためにも、国会への領収書提出が求められてきたが、菅首相は「前例がない」と、これを拒否したのだ。ところが、これが真っ赤なウソだった。
都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が１０４万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任したが、菅首相は、東日本大震災の当日（３月１１日）に発覚したため、うやむやになっていた。
自民党は参院予算委員会で「返金時の領収書を委員会に提出してくれ」と求めてきた。これに対し、菅首相は２１日夕方、与党理事を通じて「領収書の国会提出は前列がないから応じられない」と提出を拒否したが、これが事実と違うのだ。
１９９４年、東京佐川急便事件側からの１億円借入疑惑を追及された当時の細川護煕首相は、借入金返済を裏付ける資料として領収書などを国会に提出している。前列は間違いなくあり、当時も菅首相は国会議員だった。自分を守るためには、平気でウソをつく本性があらわになった。
自民党関係者は「菅首相は『弁護士を通じて３月１４日に返金した』と答弁しているが、『（震災前日の）１０日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングで返却した』という情報もある。菅首相にやましい点がなければ、正々堂々と提出すればいい。真偽を確かめるため、在日韓国人の国会招致や領収書の筆跡鑑定などもやらざるを得ない」と語る。
一体、菅首相は何から逃げているのか。