ラオックス　全社員に中国赴任の可能性

●新興国シフト強化の日本企業でも同じ動きが…

「いつでも中国に行けるように全社員に心構えを求めている」――。８月に中国の家電量販最大手、蘇寧電器の子会社となるラオックスの羅怡文社長が、通信社のインタビューでこう語った。語学力に関係なく、全社員に中国赴任の可能性があるということだ。

　ラオックスは中国で２０１３年までに３０店、１６年までに１５０店の家電量販店を展開する方針で、接客にあたる現地社員の教育のため、日本人社員を送り込む。「語学力だけで選ぶと選択肢が狭くなる」として、人選では店舗運営の能力や知識を重視。接客教育のほか、店舗の商品構成の検討や商品企画などにあたるという。

　ラオックスは中国系になるから当然とも思えるが、日本企業だってこれからは同じだ。「すべての社員に海外＝新興国赴任の可能性」という傾向は、今後、あらゆる業界に拡大する。経済ジャーナリストの小宮和行氏が断言する。

「最近、タイにある日本の自動車工場を視察してきましたが、バンコクでは９割が日本車でした。三菱自動車の益子社長は現地で“タイを日本の水島工場をしのぐ最重要拠点と位置づける”と発言し、注目を集めていました。来年３月には新工場が稼働します。急激に進む円高、電力不安の中で日本国内での生産に限界を感じているメーカーは多い。タイ、中国、インド、ベトナム、インドネシアなど新興国にどんどん生産拠点を移していく。自動車や電機だけではない。金融、保険、流通、食品、飲料なども海外の拠点規模を拡大する。この先、アジア勤務のビジネスマンが急増するのは間違いないですね」

　それこそ新入社員から定年が近づいてきた中高年サラリーマンまで、例外はない。部品メーカーや下請け、孫請け企業も追随せざるを得ない。

　札幌や福岡あたりの単身赴任と同じ感覚で、「あすからバンコク、大連」といった辞令が下りることになるのだ。グローバル化の波がまさに一般サラリーマンをものみ込もうとしている。

（日刊ゲンダイ2011年7月21日掲載）