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自公、主要公約の撤回要求=民主、エネ法で第三者機関を検討

 与野党の国会対策責任者は24日、NHKの番組で、菅直人首相が退陣条件に挙げる重要案件への対応を議論した。自民、公明両党は特例公債法案協力の前提として、子ども手当を含む民主党の主要公約の撤回を要求。一方、民主党は再生エネルギー特別措置法案に関し、電気料金への上乗せを回避するため、買い取り価格を決める第三者機関などを検討する考えを示した。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は、特例公債法案への対応について、子ども手当や高校授業料無償化などに触れ、「『4K』の撤回、2011年度第3次補正予算案での減額補正が条件だ」と指摘。さらに「最終的には、国民の信を問う段階に入っている」として、衆院解散・総選挙を迫った。

 公明党の漆原良夫国対委員長も、主要公約の撤回を求めるとともに、子ども手当に関する民主党の新たな提案に関して「今の提案では賛成するわけにはいかない」と強調した。

 民主党の安住淳国対委員長は、子ども手当の与野党協議に関し、新たな同党案によって所要財源が自公政権時代の児童手当と同等の2.3兆円程度に圧縮できるとした上で、「(子ども手当は)ばらまきではない」と反論。特例公債法案の採決に向け「環境づくりをしたい」と語った。

 再生エネルギー法案に関し、安住氏は8月上旬の衆院通過を目指す方針を表明。今後の修正協議にも触れ、「買い取り価格を公正な第三者機関で納得いく形で決め、公的サポートなどをやって(大口利用者や家庭に対し)高い負担をさせない仕組みをすれば、法案の行方は見えてくる」と述べた。

 みんなの党の山内康一、共産党の穀田恵二両国対委員長は、民主、自民、公明3党による協議を「密室協議だ」などと批判した。(了)


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