汚染牛被害、賠償方針を検討＝損害認定で調整難航も―紛争審

　東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は24日、セシウム汚染牛問題に関する被害に対し、中間指針で賠償方針を盛り込む検討に入った。次回29日の会合で農林水産省から被害実態を聴取する予定で、これにより月内を予定していた中間指針策定が8月以降にずれ込む可能性もある。
　汚染された疑いのある牛肉は46都道府県に流通し、牛肉価格が急落するなど被害は全国に拡大。原因となった稲わらの対策を怠った国の責任を問う声も強く、政府は肉の全量買い上げを検討している。風評被害を含め、どこまでを原発事故による損害と認定できるか、審査会による線引き作業は難航しそうだ。　

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