総務省は、6月末の時点で地デジ普及率が99.5％に達しているという数字を発表した。しかし、総務省の最大のごまかしは、低所得層の地デジ未対応数を無視している点だ。
政府はNHK受信料免除世帯と市町村民税非課税世帯に対して、チューナーの無料配布やアンテナ設置工事の支援を行なっている。想定される対象世帯数は、それぞれ280万世帯と155万世帯で計435万世帯（両者はほとんど重複しない）。
6月末時点で、NHK受信料免除世帯における工事完了数は111万件、市町村民税非課税世帯は7.2万件に止まる。つまり約300万世帯に支援の手が届かず、未対応であると考えられるのだ。
総務省地上放送課に問うと、「対象世帯の半数（約200万世帯）は支援を受けずに自力で地デジに対応済みと考えています」というが、NHK受信料を「払えない」世帯が、どうやって地デジ対応テレビやチューナーを手に入れたというのだろうか。仮にその甘い見通しを信じたとしても、これだけで100万世帯が未対応ということになるではないか。
地震や原発事故が収束しない中、テレビからの情報が遮断されれば、避難行動の遅れなど人命に直結する事態を懸念する自治体関係者は多い。大災害でなくとも、日常生活に危険が発生する不安も指摘されている。
「節電意識の強い高齢者は、エアコン温度設定をテレビの気象情報や『でんき予報』をもとにこまめに変えている。情報が入ってこないと、就寝時などにエアコンを切ってしまい、脱水症状や熱中症を誘発しないかと心配です」（関西の民生委員）
※週刊ポスト2011年8月5日号
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