増税１２年度から５年で調整　２５日、閣僚会合に提示

　政府は２４日、東日本大震災の復旧・復興費用を賄う１０兆円規模の臨時増税について、２０１２年度から５年間とする方向で調整に入った。所得税や法人税などの増税が軸。事業を重点実施する「集中復興期間」の５年間と同じ長さにするのが適当と判断した。

　政府は２５日の関係閣僚会合に提示し、合意を得た上で月内にまとめる復興基本方針に盛り込みたい考えだ。

　増税期間をめぐっては、前回の２１日の閣僚会合では折り合わず結論が先送りされていたが、政府はあまり短期間では１年当たりの税負担が重くなりすぎると判断。