福島第１原発：都が職員のサマータイム導入など節電対策

　東京電力福島第１原発事故で今夏の電力不足が予想される中、東京都は２７日、「都庁版サマータイム制度」導入などを盛り込んだ節電対策を公表した。

　制度は、現在３段階の出勤時間をそれぞれ３０分～１時間早め、午前７時半、８時、９時とする。約２万５０００人の職員が対象で、６月上旬以降、開始する予定。庁舎内の室温を２８度にしたり、エレベーターや照明使用の半減により、都庁舎の電力使用量の２５％削減を目指す。

　具体的な節電方法を無料で伝える節電アドバイザー制を新設。都が認定したアドバイザー約３０００人が６月中旬以降、約１００万世帯を訪問し、家庭で簡単にできる節電方法などを説明する。

　節電教育にも力を入れる。７～９月、公立学校の児童・生徒約１００万人に、節電の取り組み状況をチェックするシートを配布し、親子で家庭の節電に取り組んでもらう。

　都環境局の吉村憲彦環境政策担当部長は「過度の便利さや過剰に電力を消費する生活様式を見直していきたい」と話している。【武内亮】