民主党：参院定数計４０削減の改革原案まとめる

　民主党の参院選挙制度改革対策検討チーム（座長・平田健二参院幹事長）は２７日、選挙区と比例代表の定数を２０ずつ削減し、参院の総定数２４２を計４０減らす改革原案をまとめた。（１）全国単位の比例代表を維持した上で、定数を２０削減（２）都道府県単位の選挙区は、１０県を２県ずつ１区に統合する「合区」などで、定数を２０削減－－が柱。実現すれば、１票の格差は最大２．９６７倍となる。

　合区対象となるのは、「山梨－長野」「石川－福井」「島根－鳥取」「徳島－高知」「長崎－佐賀」の１０県。定数は「山梨－長野」が６から４に減り、それ以外は４から２に半減。広島、京都、新潟、宮城、岐阜、福島の６府県は定数４から２に減らし、神奈川県は定数６から８に増やすとしている。

　民主党は各地の高裁で参院選の違憲判断が相次いだことから、１票の格差解消に向け、選挙制度の改革案を検討していた。しかし、合区対象県の議員の反発は必至で、党内の取りまとめは難航するとみられる。その後の各党協議の先行きも不透明だ。【松尾良】