2011年5月27日 19時30分
民主党の参院選挙制度改革対策検討チーム(座長・平田健二参院幹事長)は27日、選挙区と比例代表の定数を20ずつ削減し、参院の総定数242を計40減らす改革原案をまとめた。(1)全国単位の比例代表を維持した上で、定数を20削減(2)都道府県単位の選挙区は、10県を2県ずつ1区に統合する「合区」などで、定数を20削減--が柱。実現すれば、1票の格差は最大2.967倍となる。
合区対象となるのは、「山梨-長野」「石川-福井」「島根-鳥取」「徳島-高知」「長崎-佐賀」の10県。定数は「山梨-長野」が6から4に減り、それ以外は4から2に半減。広島、京都、新潟、宮城、岐阜、福島の6府県は定数4から2に減らし、神奈川県は定数6から8に増やすとしている。
民主党は各地の高裁で参院選の違憲判断が相次いだことから、1票の格差解消に向け、選挙制度の改革案を検討していた。しかし、合区対象県の議員の反発は必至で、党内の取りまとめは難航するとみられる。その後の各党協議の先行きも不透明だ。【松尾良】