Ｇ８：「アラブの春」支持　首脳会議で付帯宣言採択へ

Ｇ８サミットで会議に臨む各国首脳＝２０１１年５月２６日、ＡＰ

　【ドービル（フランス北西部）福原直樹、会川晴之】主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は２７日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕する。毎日新聞が入手した宣言案によると、中東・北アフリカ諸国での民主化改革「アラブの春」を支持し、変革の先駆けとなったチュニジア、エジプトの改革プロセスを支援する「ドービル・パートナーシップ」の設立を表明。一方、民主化運動を弾圧するリビアやシリアを厳しく非難する。

　２日目の２７日は、アフリカ開発も討議し、首脳宣言とは別に「アラブの春」「価値と責任の共有」と題する付帯宣言を採択する。「ドービル・パートナーシップ」に関しては、すでに米国が２０億ドル（約１６２０億円）、世銀が６０億ドル（約４８６０億円）の支援を決定したのに加え、２６日には周辺諸国も対象に英国が１億７５００万ユーロ（約２００億円）、国際通貨基金（ＩＭＦ）幹部が３５０億ドル（約２兆８３５０億円）の融資を提案した。

　中東・北アフリカ問題を討議した２６日夜のワーキングディナーでは、菅直人首相が中東民主化支援について、東南アジア諸国への支援実績をもとに人づくりや雇用創出・産業育成を中心に支援すると訴えた。

　ワーキングディナーでは、（１）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主導の空爆に徹底抗戦するリビアのカダフィ政権に対し市民への武力行使の即時停止を要求（２）シリアのアサド政権にも民主化要求デモへの「暴力」の即時停止を求める－－ことで一致。首脳宣言に盛り込む。オバマ米大統領がイスラエル・パレスチナ和平交渉再開を呼びかけた中東和平案も討議。第３次中東戦争（６７年）直前の境界線を前提とする提案に各国首脳は支持を表明した。