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2011年7月24日（日）付

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ノルウェー―テロの暴挙に屈しない: 若者の自由な討論を流血によって砕き、政府の中枢機能を暴力で壊そうとした。許し難い暴挙である。北欧ノルウェーの小さな島で与党労働党の青年集会が開かれていた。警官姿の男が銃[記事全文]

地デジ時代―視聴者が得心の放送を: きょう正午、地上波テレビのアナログ電波による放送が止まり、デジタル放送に移行する。震災にあった岩手、宮城、福島３県は来年３月末までこれまでの放送も続くが、これほどの規模で一斉にデジタル化され[記事全文]

ノルウェー―テロの暴挙に屈しない

　若者の自由な討論を流血によって砕き、政府の中枢機能を暴力で壊そうとした。許し難い暴挙である。

　北欧ノルウェーの小さな島で与党労働党の青年集会が開かれていた。警官姿の男が銃を乱射し、８０人以上の若者らが犠牲になった。その２時間前には、首都オスロの官庁街で大きな爆発が起き、７人が死亡した。

　島で銃を乱射した３２歳のノルウェー人男性が逮捕された。極右のキリスト教原理主義の信奉者だったとの見方もある。

　なぜこの豊かで平穏なイメージの国で悲劇が起きたのか。多くの日本人が驚きと戸惑いを覚えたことだろう。

　フィヨルド観光や水産業が盛んなこの国は、石油や天然ガスにも恵まれている。小国ながら人権や平和の実現に熱心で、スリランカや中東の紛争仲介に汗を流した。昨年のノーベル平和賞を中国の人権活動家に授与したことは記憶に新しい。

　とはいえ、この国もさまざまな対立や葛藤と無縁でない。

　途上国からの難民や移民受け入れはその一例だ。寛容な政策を長年続けてきたが、受け入れに反発する声が次第に強まり、２年前の総選挙では移民の受け入れ規制を訴える右翼政党が大きく支持を伸ばした。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国としてアフガニスタンやリビアの軍事行動に参加したことへの異論もあった。

　こうした対立は少数派を含めた討論によって解決すべきことは言うまでもない。問答無用の暴力を許せば、新たな暴力を招き寄せ、言論の自由や民主主義は生命力を失ってしまう。

　危うく難を逃れたストルテンベルグ首相は「我々の民主主義、そしてより良き世界への理想を破壊することはできない」と、テロに屈しない姿勢を示した。勇気ある発言だ。共感の思いを伝えたい。

　この国は第２次世界大戦中、ナチスドイツによる侵略と支配を体験した。悲しみに耐えながら人々はいま、テロの暴力をはねのけ、民主主義を守り抜こうとの思いでいることだろう。

　事件発生の直後、イスラム過激派の関与を取りざたする見方が欧米メディアで伝えられたが、その情報はほぼ否定された。イスラムへの偏見や排外主義がこの事件によって助長されることがあってはなるまい。

　成熟した民主主義国でおきたおぞましい政治テロだ。同じ時代に住む私たちは、現代社会の街なか深くで暴発の芽が育たないよう、ひずみを知り、英知を集めなければならない。

　きょう正午、地上波テレビのアナログ電波による放送が止まり、デジタル放送に移行する。震災にあった岩手、宮城、福島３県は来年３月末までこれまでの放送も続くが、これほどの規模で一斉にデジタル化されるのは世界でも例がない。

　６月末の時点で、全国の０．６％にあたる２９万世帯で、地デジが見られる準備が済んでいなかった。今月に入ってさらに対応が進んだとはみられるが、混乱を最小限にしたい。総務省コールセンターは「テレビが映らない」といった電話があれば、各地の担当者を家庭に送る態勢をとっている。

　地デジ化は、電波の有効利用を掲げて国の政策で進んだ。移行にかかった支出は、総務省が補助事業を中心に２千億円、ＮＨＫと民放で中継局設置や機器導入に１兆５千億円に達した。視聴者は薄型テレビなどへの買い替えを迫られた。

　デジタル化によって、地上波で高画質のハイビジョン映像を見られるようになった。サッカー中継の臨場感が増した。だが投じた大きな費用に見あうほど何が便利になったのかわからないという声もある。

　地デジ移行で空く電波の跡地には様々な利用計画がある。例えば、スマートフォンの増加によって混雑している携帯電話用の周波数帯を広げる方針が固まっているが、割り当ては２０１５年ごろという。

　携帯端末向けの新しい映像サービスであるマルチメディア放送は来春開始の予定だ。

　ラジオのデジタル化は受信機の発売や放送開始の時期が見えない。今のラジオを上回る利点もわかりにくい。

　無線を使い交差点で自動車の衝突防止に役立てる高度道路交通システム（ＩＴＳ）については、まだ技術基準を検討している段階だ。

　総務省は地デジの周知ばかりに力を入れてきた。電波は国民の共有財産だ。全体の利用計画をもっとわかりやすく知らせる必要がある。政策の指針となる文書に業界しか理解できない専門用語がならぶこれまでの説明では理解は得られない。

　テレビ局も在り方が問われている。ビデオリサーチによると各世帯の１日平均のテレビ視聴時間（関東地区）は０１年の８時間７分から昨年は７時間３０分に減った。バラエティー番組ばかりで、見たい番組がないという大人の嘆きが聞こえてくる。

　せっかくの新しい電波だ。見応えがある番組作りに力を入れなければ、テレビ離れはさらに進むに違いない。