火事場ドロボー　増税　値上げで年間２４万円負担増

●酒、たばこ、携帯、ギャンブル…　ちゃっかりＮＨＫ受信料も

　こんなムチャクチャが許されていいのか。庶民がドロ沼不況にあえぐ中、震災のドサクサに乗じた“火事場泥棒”まがいの増税メニューや値上げラッシュが露骨になってきた。復興財源探しに必死の菅政権から飛び出した「たばこ税」「酒税」増税案がその代表だ。

　たばこは昨年１０月に１１０〜１４０円値上げしたばかりだが、新たに１箱５０円引き上げるプランが浮上。１日１箱吸う場合、昨年の値上げ前と比べて最大で月５７００円の負担増になる。

　さすがに批判が強そうだからと出てきたのが、発泡酒や第３のビールの酒税を引き上げる代案だった。これには閣内からも「オヤジ狩り増税だ！」の皮肉が出たが、菅政権の庶民イジメがこの程度で済むと思ったら大間違いだ。

「何しろ、震災復興に必要な財源は１０兆円規模。所得税や法人税では足りないから、あの手この手で国民から吸い上げようとしています。たばこや酒のほかに検討されているのが『電波利用料』の引き上げです。民主党は、タダ同然で電波を使っているテレビ局を批判してきたが、それを棚上げにし、携帯電話の電波利用料引き上げを画策している。利用者の携帯料金にハネ返ってくるのは目に見えています。また、与謝野経財相は『ギャンブル税』も口にしていて、その標的は競馬やパチンコです。サラリーマンの楽しみがどんどん奪われることになりそうです」（政界ジャーナリスト）

　マイカー族も厳しい。４月から自賠責が値上がりし、自家用乗用車（２年契約）で平均２４８０円アップ。１３年にも再び値上げされ、上げ幅は計５０００円を超える。来年は自動車保険料も値上げされる予定だ。

「ドサクサにまぎれて、ＮＨＫ受信料の負担拡大も検討されています。有識者からなるＮＨＫの諮問機関『受信料制度等専門調査会』が、テレビを持たずネットで視聴する人からも受信料を徴収するのが望ましいとする報告書を出した。これまでの世帯単位ではなく、個人単位で徴収しようというのです。ネットでテレビを見ている子どもが２人いる家庭は、月約２７００円の値上げになります」（総務省事情通）

　燃料や食料価格の高騰による家計の負担増も含めると、ざっと月２万円増は下らない計算だ。

　いまや、この国で値上がりしないのはサラリーマンの給料だけ。フザケルナ！　である。

（日刊ゲンダイ2011年7月21日掲載）