ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委　山下議員が追及

（写真）質問する山下芳生議員＝22日、参院予算委員会

　「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。

首相　無条件に認められない

　山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。

　一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢（ちゅうばち）良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。

　菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。

　野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。

　山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。

　山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬８億６０００万円の半分で１５０人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は３兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。