７４３５世帯いまだ未対応　地デジ難民解消へ懸命

　地上デジタル放送への完全移行が２４日に実施され、これまでのアナログテレビ放送は同日正午に終了する。総務省が、県内家庭の対応をまとめた整備状況調査（５月末時点）によると、調査対象外の一部住宅を除く９９％以上の世帯が“地デジ化”を済ませ、対応が必要なのは７４３５世帯となっている。国では、経済的な理由で放送を視聴できない世帯に対して、市町村を通じて、デジタル放送用簡易チューナーの無償給付を行うなど、「地デジ化カウントダウン」のなかで作業を急いでいる。

　県などによると、移行ができていない主な理由として、１人暮らしの高齢者や障害者などの世帯に情報が十分伝わっていない可能性が考えられるという。

　また、市町村への問い合わせには「地デジ対応のテレビを購入したが、あとは何もしなくても大丈夫なのかというのもある」（千葉市の担当者）といい、アンテナなどの対応が済んでいないとみられるケースもあるという。

　さらに地理的条件などにより、購入したデジタル放送対応の個別受信アンテナでは見ることができない「新たな難視地域」も生まれているという。

　受信態勢が整っていないと、移行と同時に突然テレビが見られなくなる「地デジ難民」になってしまい、県政策企画課では「テレビは重要な情報源。準備が進んでいない家庭は、各市町村の相談窓口へ連絡してほしい」と呼びかけている。

　電話での問い合わせは、総務省地デジコールセンター（電）０５７０・０７・０１０１（２４時間対応）か、デジサポ千葉（電）０４３・３３３・７１００（午前９時〜午後１０時）へ。