地震の長期予測見直しへ　東海地震発生確率の根拠

　政府の地震調査委員会は１１日、これまで公表してきた、将来の地震の発生確率を示した長期予測の手法を見直す方針を明らかにした。「今後３０年以内に東海地震が８７％の確率で発生する」などとした予測が見直される可能性がある。

　東海地震の発生確率は政府が浜岡原子力発電所の停止要請の根拠としている。地震調査委は、東海地震の想定や他の地域が強い揺れに見舞われる可能性が低いとした予測について、科学的な手法に限界があると認めた。過去の地震をもとにした長期評価では、東日本大震災を起こしたマグニチュード９の地震を予測していなかった。

　ただ、これらの数字を原発の安全性の判断材料として使うことについて、地震調査委は「お使いになられる方で判断して活用して頂くものと考える。原発の評価の判断は地震調査委員会の役割を超えている」とした。