東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼出身である自民党の小野寺五典衆議院議員は2011年7月20日、自由報道協会主催による記者会見で復興進まぬ被災地の現状を語り、早急な復興の必要性を訴えた。小野寺議員は会見で、「総理がいなければ非常に建設的な議論ができる」と述べ、菅直人首相が震災復興への足かせになっているとの見方を示した。
小野寺議員は、この日開かれた衆議院の復興対策特別委員会の模様について語り、
「非常に印象的だったのは、昨日の予算委員会では総理に対して激しいやり取りが行われたが、今日の復興対策委員会は総理がいないので極めて建設的だった。菅さんがいないと、これほど与野党共に、政局ではなく、政策の話ができるのだと思った」と話し、菅首相が建設的な議論の妨げとなっていると主張した。
また、この回答を受けて「菅首相のどんなところが問題なのか」と問われると、
「たった一言、"信用できない"。やると言ってやらない。辞めると言って辞めない。責任は現場の責任。自分は責任を回避する。正直言って、私ども野党だけではなく与党の議員もそういう気持ちがあるので、今、辞めさせる署名を集めている。前代未聞ですよ。閣内でも意見が一致しない。党内でも辞めさせる署名活動が起きている」と述べた。
■菅首相側の政治献金は公職選挙法違反か
またこの日の記者会見では、菅首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の親族と関係がある政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をしていた問題についても質問された。この問題について小野寺議員は、公職選挙法違反の可能性について触れた。
小野寺議員は、菅首相側の献金について「詳しい経緯は分からない」としながらも、
「昨日の予算委員会で、いろんな情報が出てきた。あの市民団体（政権交代をめざす市民の会）は選挙になると100人規模で動く。民主党候補者の支援で、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、いろんな支援で動く。そんな中で、民主党から多額のお金（政治献金）が出ている。うがった見方をすれば、選挙運動を別の市民団体が、ボランティアと称してやっている。そしてその後、その団体に政治資金として党からお金が入っていく。そういうことになれば、選挙運動員を公的なお金で雇って働かせている。これは公職選挙法では明らかに違反。運動員買収につながる話。そんな実態があるのではという、ささやきが聞こえてきた」と述べ、「実態としてそういうことがあったんじゃないか、とうわさは流れていた」と、公職選挙法違反の疑いがあることを指摘した。…