“国債法案 歳出削減が前提”

7月23日 20時43分

自民党の石破政務調査会長は、高知市で講演し、赤字国債発行法案への対応について、民主党が、政権公約＝マニフェストに掲げた、子ども手当などの主要政策を撤回し、歳出を削減しなければ、法案の成立に協力できないという考えを改めて示しました。

この中で、石破政務調査会長は、民主党の岡田幹事長が、政権公約＝マニフェストの実現の見通しが甘かったことを認め、陳謝したことについて、「民主党のマニフェストをすべて実行するには１６兆円以上かかり、『そんなことはできない』と言ってきたが、それが正しかったことがはっきりした」と述べました。そのうえで、石破氏は、「赤字国債発行法案を早く通すには、民主党が、まず、無駄遣いをやめる必要がある。子ども手当だけでなく、高速道路料金の無料化や農家への戸別所得補償など、ばらまき政策を変えないかぎり、安易な協力はできない」と述べ、民主党が主要政策を撤回し、歳出を削減しなければ、菅総理大臣が退陣の条件の１つとしている赤字国債発行法案の成立に協力できないという考えを改めて示しました。