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マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)

takanoron.png もちろん、電力業界に弱いのはどのテレビ局も同じである。4月18日付毎日で鳥越俊太郎が「原発正門に立って」と題した一文を寄せ、どの新聞もテレビも政府が決めた30キロ圏、20キロ圏を突破して福島第1原発の正門前まで到達、今やゴーストタウンと化したそのエリアの様子を線量計を片手にテレビカメラに収めてきた体験を綴っている。「私が問題だと思うのは、日本のメディアがこのエリアに警察の同行以外で入って取材しないことです。......放射能となるとなぜ全員右へならえで自己規制してしまうのか? なぜ?」。自分が怖がって危険地帯には行かないというのもどうかと思うが、さらに問題は、鳥越が自分で撮った映像を放映するよういくつかの報道番組に声をかけたが「しかし『うちで放送する』と言ってくれた局は1つもありませんでした。ふぬけですね」----これは自分が被曝するという話ではないから、別のものを怖がって腑抜けになっていることは明らかである。怒った鳥越は、まぐまぐ上に新たな有料メルマガ「鳥越俊太郎の"ニュース力"養成講座(月額840円)」を開設して、そこで発信することを始めた。

●東電だけで年680億円がメディアに?

 別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇/マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。今年3月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ!』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ!』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。

 東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。他にも、電力10社が構成する電気事業連合会(電事連)も独自の広報予算を持っていて(非公開ながら)年間300億円以上と言われているし、さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。現在、広告出稿量第1位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」(川端)。

 月刊『文芸春秋』最近号を見ると、3月号には電事連の「日本にはウラン資源を有効に活用できる『原子燃料サイクル』の確立が不可欠です」というカラー1ページ広告が載り、4月号には同じく電事連による「ギモンの視点(12)原子力発電から出る高レベル放射性廃棄物はいかにして処分されるのか」と題した藤沢久美(ソフィアバンク副代表)のモノクロ2ページの研究所訪問記(「研究所では数万年先までの地質現象を鑑みながらシミュレーションを行っている」だと。目先の地震も分からないくせに!)、東電提供の「世界の電力マン(19)」でカナダ・ダーリントン原発の女性広報担当官を紹介するモノクロ2ページ提灯記事が出ている。「東日本大震災/日本人の再出発」と特集を銘打った5月号には、さすがに東電も電事連も広告を出していないが、裏側では「頃合いを見て出来るだけ早く広告を復活させますから、ひとつ事故報道のほうはお手柔らかにお願いしますよ」「ま、そのへんは心得ていますから」といった隠微な会話が交わされていても不思議ではない。

●カネで固めた「安全神話」

 このようにマスコミは、電力業界の広告費・販促費漬けになっているから、個々の勇気ある記者や編集者の抵抗はあるにしても、全体としては原発の真の危険から目を背けさせようとしてきた恥ずべき歴史を持っている。

 マスコミだけではない。政治家には政治献金、官僚には天下り先、学者には研究費、地元代議士や地方政治家や暴力団には利権配分、自治体と周辺住民には電源3法に基づく手厚い交付金......と、あらゆる関係者に莫大なカネをバラ撒いて「原発は安全」という虚構を塗り固めてきたのである。

 政治献金について言えば、昨年7月29日付東京新聞他が大阪の関西消費者団体連絡懇談会の調査結果を元に「電力9社役員が自民に献金」と報じたことが記憶に新しい。

 同会は06〜08年にかけての自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業献金を精査し、沖縄電力を除く(沖縄だけは原発がないからね)電力9社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが個人名義を装って多額の献金をしている事実を明らかにした。

 役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないものの、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。実際、各社とも、社長は年30万円前後、副社長は25万円など、職位順に整序された額を毎年献金していて、これはどう見ても組織的な仕業である。非常勤も含めた判明分で、3年間の合計金額が一番多いのは東京電力だった。

 最新の『週刊ダイヤモンド』4月16日号「東電の大罪」は、改めてこのうち東電分について氏名・役職・金額の一覧表を掲げて詳しく報じ、会長・社長は30万円、副社長は24万円、常務は12万円、執行役は7万円と綺麗に揃った額で、その総額が06年=49人/570万円、07年=46人/603万円、08年=53人/654万円に達することを明らかにした。

 これは政権交代後はどうなったのだろうか。民主党にも電力労連や電機労連などの出身者を中心に原発推進派がいて「原発輸出」を軌道に乗せようと盛んに画策していたので、そちらに重点が移ったのかどうか、追跡調査が必要だ。▲

【関連記事】
■マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野 様 久しぶりにグッドな情報を流していただきました。いま原発の事故が日本のみならず世界を震撼させているなかで、この情報が日本の独占電力事業会社の裏にはびこる利権構造を暴露してくれたと思います。まさに原発安全神話で国民を洗脳してきた過程が解りありがとうございました。今後も情報発信をお願いします。

 年680億もあれば、共産党議員から何度も指摘された問題点を、まじめにうけとって安全対策をするとか、いくらでもできただろうに。これが「コストカッター」といわれた清水社長の経営哲学の実体だったのだろうが、あまりに、愚かである。
 昨年池袋の「検察・メディア・民主党」の席で、AFP通信の山路氏が、「マスメディアに社会正義を求めてはいけない。むしろ、その対極にある存在だ。」と述べていたことを思い出す。その後しばらくして、なぜか彼の不倫騒動が、不自然な程マスメディアで騒がれていた。それから、単なる期ずれの問題、ありもしなかった偽装献金の問題だけで、特捜検察を動因し、何年もかけて小沢議員に悪者のレッテルを貼り続けたのもマスメディアである。
 それに比べれば、東電が、メディア、政治家に対してやってきたことは、実質的には、とてつもなく大きい贈賄、買収であり、なんらかの法で裁かれるべきであろう。実際それらがあったから、原発の安全性についての国会の議論が骨なしになり、東電は安全対策をごまかして押し通すという政治的便宜を得ていたわけであるから、贈収賄以外のなにものでもないのではないか。政治家だけでなく、マスメディア従事者にも、なんらかの準公務員あつかいで、贈収賄容疑をかけられないのだろうか。それができないなら、「マスメディアの根っこは社会正義の対極にありますよ。注意してください」と、社会科の教科書にいれるべきだろう。メディアリテラシーという方向で、資本主義社会に流布する情報の危険性について、しっかり仕組みもふくめて、予防接種を打つように、しっかり教育してゆくべきだろう。


 

先日の参議院予算委員会で東電の社長が、確か昭和40年代から政治献金は行っていないと、答えていましたが、役員の個人献金にすり変えていたのですね。

マスコミの対応も東電パッシングを行えば、視聴率は稼げると誰もが思っているのでしょうが、控えめですね。

特に福島第一原発の爆発映像は、テレビでほとんど放映されず、爆発後の映像のみです。

9.11テロの時は、ビルに突っ込む飛行機の映像が何度も流されました。今回の原発の爆発映像は、それに匹敵するような衝撃的なものと思いますが、テレビも新聞も消極的です。

ただ、海外では1号機と3号機の爆発映像は、普通に放映されていたようで、各国が日本滞在者に帰国勧告を行ったのも、やむを得ない処置と思われます。

3号機の爆発時点で、レベル4とかレベル5なんて言っていたら、日本の情報公開や判断能力に海外の各国が疑念を持つのも当然かと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=PqORHsaYqgE&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=nw2Aw3komgc&feature=related

http://022.holidayblog.jp/?p=5677
>「基本的にスポンサーは商品PRが出来ないからと、例のACのスポットに切り替えてもらったケースがほとんどだと思いますが、そのケースのスポット料は実は満額が企業から支払われていたんです。ほぼ2週間、どこの企業も商品告知のCMをしていなかったにもかかわらず、テレビ局と広告代理店だけは満額収入を得ているという…。これって、正直言っておかしくないですか?」
>事実、新聞や雑誌の広告については震災後のキャンセルについても「違約金を出せ」なんて話は一切なかったというから、これはテレビ局だけの特権ということになる。


どおりで地上波は相変わらずの馬鹿騒ぎで危機感が全く感じられないと思っていたら、こんなからくりがあったんですね。


>「確かにテレビ局はおかしいですよ。だいたい自分たちのメディアを使って募金の呼びかけはしていますが、テレビ局が多額の寄付を出したなんていう話は聞いたことがないですからね」(芸能関係者)


この言葉に尽きます。
某局の24時間テレビ同様、視聴者に寄付を煽りながら裏では企業からしっかりと広告費を集金するこの感覚。結局その広告費は廻りまわって自分達が負担しているということを視聴者はもっと理解しないといけませんね。地上波はタダで見られるなんてとんでもない間違いだと早く気付くべきです。

4月19日に政府が子供たちの年間被曝量の上限を20ミリシーベルトに決定したことと、民間の調査による母乳から放射性物質のヨウ素が検出されたことについてマスコミの報道からは大きく発表されずに誰も取り上げようとしない姿勢は「ジャーナリズムの終焉」である。

 ここまでカネに纏わるマスコミの体質は今のこの日本の状況に至っても、人間としての最低限の見識と良識の上に成り立つべき社会正義が完全に失われている証左であろう。

 ほんの一部のそれも心ある日本国民の生活の為に自分自身の生き方を貫いている「志」の持ち主のジャーナリストと日本人が、このネットの世界だけでなく国内で多くの情報発信を継続していることは腐れ切ったマスコミの歪曲された情報ばかりの世の中にあっては大きな救いである。

 これらマスコミも含め地に落ちてしまったような日本の経済と政府、司法の体質はバブル発生から30年の歳月のうちに心の奥底まで蝕んでおり、その症状は正に重症である。

 今回の震災と原発災害はこれからの日本の進むべき社会の在り様を考え直すいい機会になればよいが、世界と米国の動きを見ているとまだまだ覚醒の機会が奪われそうである。

 しかし、いとも簡単に子供たちに対する被曝からの数値合わせを行う今の政府の行動は決して許してならないのである。常軌を逸しているしか言いようがない状況である。

恐ろしいことです。
高野さんも覚悟を決めたようなので、新たな闘いに決起しましょう。

しかし、マスメディアの「原発シンジケート」支配がここまでとは!
年間3000億超の金がメディア関連、その他の裏と表の世界にばら撒かれ、国家国民を支配している。そのボロが見事に出てしまった。戦後70年の清算なのであろうか。

今思えば、ときに「政局」の度に繰り返される政敵への反動キャンペーンなどに対して、不買運動などの「スポンサー攻撃」などが考えられてきた。しかし、いま、この「巨悪」が表に出た以上、それらの「政局」がらみの「盲動」なんて、いいかげんばかばかしくなってしまった。

マスメディアのみならず、日本の国家権力?のコアになぜかこの「原発シンジケート」がにらみをきかせ、言論統制、国民偽装教育、ありとあらゆる世界に手出しをし懐柔し、「国民正義」を欺いてきたのだ。

国外に存すると言われているいくつかの秘密結社(シンジケート)と同様のものをこの日本で長年にわたりはぐくんできたその勢力は、おそらくは、国内の枠をはなれた、相当おおきなたくらみであったのだろうとも思う。フランス、米国、イギリス、一人どじを踏む日本、という構図かもしれない。

いまこそわれわれは、この機会に、自らの「心眼」を覚醒させるときです。

>もちろん、電力業界に弱いのはどのテレビ局も同じである。<

残念ながらとうの昔にわかっていたことですけどね。
東電、安全・保安院、安全委員会の記者会見には当然テレビ記者も出席して、ときにはするどい質問もしているのに、ニュースとかでは摘まれて一般視聴者には届かない。

せいぜいプルサーマル発電が安全です、といういんちきCMがテレビから消えたくらいしか評価点はありませんね。

ご存知のようにプルサーマル発電では今回の福島第一原発3号機のようにMOX燃料を使用。
MOX燃料はウランの酸化物とプルトニウムの酸化物を混合したもので、プルトニウムの生物毒性はウランとは桁違い。
世界から日本が大量に(プルトニウム型原爆を4千個も製造できるといわれるほど)保有しているプルトニウムをとっとと消費せよ!と求められ、ただ今現在非常に危険な状態にある高速増殖炉もんじゅの失敗からも、国が電力会社へ泣き付き、本来高速増殖炉のみで使用されるべきMOX燃料を軽水炉で使用されだしたと。
家庭用の石油ストーブにガソリンを混ぜた灯油を入れているようなものだとよく例えられますからね。

さてご紹介の核燃サイクルですが、05年から06年にかけて開設・更新されてきた”核燃料リサイクルの裏側”というサイトが今でも閲覧可能です。
http://sky.geocities.jp/nuclear_faith/
その中で”核燃サイクルはエネルギーの無駄遣い”というページでは使用済み燃料の後工程、すなわちバックエンド費用に関しての欺瞞が紹介されています。
http://sky.geocities.jp/nuclear_faith/kaku-15.html
当時からバックエンドの積算コストのいんちきさとプルサーマル発電の見通しについて批判していますが、昨年原子力委員会へ提出・説明された立命館大学大島堅一教授の”原子力政策大綱見直しの必要性について”
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf
にも同様の指摘がなされています。

政府はエネルギー政策0ベースでの見直しに言及しだしましたが、少なくともコスト面と安全面両面から検討してくれないと困りますね。

そして
>これは政権交代後はどうなったのだろうか。民主党にも電力労連や電機労連などの出身者を中心に原発推進派がいて「原発輸出」を軌道に乗せようと盛んに画策していたので、そちらに重点が移ったのかどうか、追跡調査が必要だ。<
ですが、自民党議員だけではなく民主党電力総連御用達議員の中にもいまだAERAによれば原発必要と言ってる人もいますしね。
中にはご自身のHPでは今回の事故を人災と認めていない人もいる。
http://m-fujiwara.com/seiji/post-241.html
さらに海江田経産大臣は(現時点での心境はわかりませんが)3月末時点では原発輸出に意欲的でした。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201103300105.html
以前も別スレで書きましたが、特にベトナムへの輸出は条件的に危険です。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf
絶対阻止せねばいけません。

高野さん、こんにちは。

【原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る】
本当に恐ろしいですね!!

自民党への政治献金から、民主党へと移ったのかどうか、とても知りたいですね!

以前から、メディアの役割がまともでないことに、この国の不健全さの主因を感じていた小生には、今回の“ふぬけシリーズ”は、どの論説よりも大変うれしく感じています。そして、大変失礼ではありますが、イデオロギー論議を超えたジャーナリストとしての高野氏に期待が高まり、望が繋がりました。
ネットから情報も得られるようにはなりましたが、まだまだ一部です。殆どの一般国民はマスメディアからしか得られず、日々流す情報に左右されています。そのマスメディアの大部分が、権力への監視役たる本来の役割を放棄したらどんな結果が待っているかは、60年以上前に十分経験済みのはずです。
メディアのみが自主規制で、国民の言論を守れるとは思えません。言論の自由との兼ね合いなど難しい問題でしょうが、戦後政治の主流であった自民党政治が結果として守ってきた明治以来の官僚国家から脱却し、日本流市民社会を構築するには、旧来のマスコミが主導する情報伝達の仕組みをどうするかという問題を、国民的テーマとして広く議論のまな板に、ぜひ乗せてほしいと思います。続編を大いに期待しています。

電気需要の抑制のために、まずTVの停波を行うべきだ、昔は一日に数時間しか放送されていなかった、情報はラジオで十分です。
新聞も社会に害悪を与える碌でも無い記事が多いのだから、輸送や印刷や製紙のエネルギーを減らすためにページ数を半減させよ。

高野さん、こんにちは(いま4月25日9:45頃です)

この原発村とその周辺にいた人たち。それに取り込まれてしまったひとたちの利権および利害構造というものは、ぜひ検証しなくてはならないことですね。それをうやむやにしていては、また無責任主義に陥ってしまうことになってしまうから。
ただ、この問題は「原発」に関わらず「検察・司法」の問題など、あらゆるものに関わっているものだと思います。いわゆる、自民党的な体制・パターナリズム(俺にまかせれば悪いことにはしない、だから俺に言うことを聞け)と、民主的な思想・リベラリズム(お互いに意見を言い合い、そのなかで妥協していく)の戦いでもあると思います。だから、民主主義は非常に疲れるシステムでもあるのですが。

原発はとりあえず安全(じつは違うのだが)。だから、まあいいじゃないか的姿勢の蔓延と利益誘導が絡んでいく「空気」みたいなものにほとんどの人がわかめとられてしまったというのがほんとうのところではないかと思います。決して東京電力の社長が極悪人なのではなく、官僚が超悪人でもなく、その空気といったものが原発を推進してきた。この空気を正確に捉え分析することは極めてむずかしいでしょうが、だからやらないというのが今までの日本。むずかしいけど、それに迫っていくというのがこれからの日本であってほしいと思います。

それがあって、はじめて新しい国づくりがあるような気がします。

>高野氏の原発への怒りが伝わってきます。
最近の固有名詞に関係なく明確に物申す論説にビックリしております。


人災である原発事故、勝手に原子力放射能を撒き散らしておきながら、今度は詳細なフクシマ原発の末路を説明無しで制限つきの地域の缶詰政策です。

原発難民の人々にとって放射能からの恐怖も散々ですが、どうして住み慣れた故郷から締め出されるのか怒りも半端ではないでしょう。放射能はかってに降ってきたのではなく東京電力と自民党と原発推進官僚によって造られた原死の副産物です。

未曾有の地震津波の天災に始まり、フクシマの原発バケモノはまだまだ放射能を拡散するばかりで一向に冷着する様子が無い。中性子爆発で幽界異常高温になるのを放水で冷やして収めようとする原始的処方箋が漫画である。

――福島原発の放射能汚染による健康被害はどこまで拡大するかと思うか。
 福島原発の原子炉からの放射能漏れが完全に止まった時点で汚染地域の放射線量などを測定してからでないと、全体的な健康被害の規模を予測するのは難しい。

 日本政府の人たちは汚染地域の住民と直接会い、彼らの目を見ながら話をするべきだ。

――国民のほうはどのような心構えを持てばよいのか。
 いま現在も放射能が漏れ続けているので、(事態の推移について)人々は最大限の注意が必要だ。国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。


津波で制御不能とは?発電を求めて発電が機能しない。中性子の暴走を止められないお粗末極まりない原発安全寓話の開帳です。
電気より放射能を生産する原発は国土と日本人を死に追いやる原子の爆弾と似通ってきた。
菅内閣の原発災害への対応も陳腐だが、能力の欠如にプラスして東電、自民と原発官僚の尻拭いとは哀れなものです。

被災地救援の・・増税政策をのたまい住民から離れるばかりの菅民主の原発政策は自民党とほとんど一緒とは、
それでも原子力発電は必要なのか・・・・・・・・・・


「隠された原子力利権の構造」
…電力会社は、原発という厄介な発電方式の推進の見返りに、発送電一体による地域独占と、総括原価方式という、おいしい電気料金制度を、政府に与えられている。だからこそ、高収益体質を維持し、社員の高待遇と定年以降も続く身分保障を実現できている。そして、蜜月関係にある経産省から天下り官僚を受け入れているのである。
・・(永田町異聞)   
経産省の甘くだり出先機関と思えば・・電力会社が儲かる涌けが理解できる。

本当のことを教えて欲しい。原発放射能はこれから先、雨風を伴い拡散し続けるのか、特待企業の東電が収束を実現できるのか、民主モザイク政権が真実のデーターを公開するのか、
本当のことを教えて欲しい。フクシマ日本国は放射能まみれで衰退していくのか。原子力利権の代表は誰なのか、・・・・


30キロ圏内がやがて50,60キロ圏害に拡大するのが目に見える。
本当のことは枝野を筆頭に誰も公表しない。するわけが無い。
一寸先は生死の境目の隠蔽報謝悩?放射能の世界です。被災から立ち上がるための必要な大地が汚染された。先祖代々守ってきた家に二度と帰れないかもしれない。

人間の生活すべてを変えてしまう。それが放射能。原爆被災国日本で誰がバケモノ放射能を作り出したのか?利権と金儲けの裏返しに原発を選択したアブノーマルな人種はこれから先どのようないい訳を準備しているのでしょうか。


際限なく儲かってきた金を贅沢効率的にばら撒き、国の原発政策を有利に進めてきた電力業界の企業戦略にはお見それしました。フクシマ原発災害が起きなかったら際限なく原発漬けの地震国日本国だったのかとぞっとする話です。

原子力で電気を作りながら一方で原子マニーと放射能まで生産していたとは・・・・・
・・・・・高野氏の情報発信に感謝です。

私もこの原発問題で目が覚めた一人です。

ネットを使いながら根本的な癒着構造を分析し、メディアや政府、東電を批判し続けています。

■政財官学報の癒着構造のまとめ
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51825608.html

東電の問題は、もちろんそうですが、それ以上に官僚の害悪に対して嫌悪感を持っています。
その為、天下り状況を纏めたりもしております。

■天下りと関連予算の纏め
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html

■薬害エイズ問題でも責任を問われずに天下りを続ける官僚
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827536.html

政治家や東電は、官僚の害悪に対して、もしかしたら都合の良い隠れ蓑かもしれません。

もっとも最悪な事態とは、これだけの事故でも行政/東電/各産業界/メディアの癒着構造が変わらない事。今がメディア/国民が社会構造を変えるチャンスだと思います。

原子力⇒自然エネルギーの利益を得るのは『資本』のみです。

 自然エネルギーに補助金を歳出し、22円で全量買取させる。
これは消費者と納税者への負担になります。
自然エネルギー利用に不可欠な蓄電設備に投資すれば『資本』は安定収益を挙げます。
100憶単位の借金できれば、ナトリウム硫黄電池のMW蓄電設備で電力売買します。


http://www.e-wei.co.jp/sustainable-tecnology_seminar/pdf/A-31.pdf


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