［事件］中国のサイバー攻撃、国際的脅威に（2011.7.23 08:59）

　中国がサイバー攻撃の“発信地”だったことを裏付ける分析結果が２２日、また明らかになった。５月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の少なくとも半数は中国だった。これまでも米政府機関への不正アクセスが取り沙汰されるなど、中国のサイバー攻撃はもはや国際的な脅威になっている。

　米国防総省が今月１４日に初めて公表した「サイバー戦略」は中国や北朝鮮を念頭に置いたものだった。サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復に言及。武力攻撃の可能性も排除しなかった。背景には中国の関与を疑わせるサイバー攻撃がはびこっているからだ。

■発信元は解放軍部隊

　警察庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定したという。

　３月には米国の軍需企業がサイバー攻撃を受け、大量の情報が流出する被害があり、米国防総省幹部は国名には触れなかったが、「高度な能力は国家に属するものだ」と述べ、諜報機関を含む国家レベルの犯行との見方を示した。

　国内でも中国の脅威が現実のものになっている。警察庁は今月７日、昨年９月に受けたサイバー攻撃の発信元の９割が中国だったと公表。その直後に再び攻撃を受けるという事態に発展した。発信元は中国の可能性が高いとされ、報復措置との見方も出ている。

（楠秀司）