［事件］「標的型メール」中国が半数　警察庁、強制接続先を分析＋（2/2ページ）（2011.7.23 08:46）

　警察庁でこれらのメールを分析したところ、大半が発信元を特定できないようにしていたが、中国が２件、日本と韓国もあった。一方、不正プログラムにわざと感染し、情報を盗み出すための接続先を調べたところ、１２件が中国につながった。ほか１０件は、複数の国に設置されたサーバーに無作為に接続される「ダイナミックリンク」というプログラムで、接続先の国を特定できなかった。ただ、警察庁はこの中にも中国が含まれているとみている。残り２件は韓国だった。

　警察庁は、通信部門で不審なメールをチェックしている上、覚えのないメールを開かないよう職員に徹底しており、これまでに標的型メールによる被害は発生していないという。同庁幹部は「接続先だけで中国からの発信と断定できないが、中国を経由しているのは事実。官公庁や企業にとって脅威になっており、情報共有など連携を進めたい」としている。