［政治］【主張】外国人違法献金　首相は領収書を提出せよ（2011.7.23 03:21）

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、首相は返金時の領収書の国会提出を拒んでいる。前例がないということだが、理由にならない。実際に返却したことを国民に証明するためにも、速やかに領収書を提出すべきだ。

　２１日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏が追及し、首相は「過去の事例や今後のこともあり、委員会や理事会で議論してほしい」などと人ごとのような答弁を繰り返した。

　このため、審議が７度中断し、２次補正予算の成立が２５日以降にずれ込んだ。領収書提出は予算委理事会の決定事項だ。前田武志予算委員長（民主党）も「誠実な答えを」と促した。それにもかかわらず、領収書提出を拒否した菅首相と民主党の対応は、国会軽視も甚だしい。

　首相が在日韓国人男性から計１０４万円の献金を受けた問題は、東日本大震災発生当日の３月１１日に表面化した。同日の参院決算委員会で、首相は献金を受けた事実を認めつつ、「外国籍とは知らなかった。外国人と確認されれば、全額返金したい」と答えた。

　その後、首相側は代理人の弁護士を通じて、３月１４日に１０４万円を返金したことを明らかにし、その理由を「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」と説明していた。

　これが事実なら、領収書はいつでも出せるはずだ。

　政治資金規正法２２条は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力の政治への影響を排除するためだ。

　前原誠司前外相は在日韓国人女性から２５万円の献金を受けていた問題で３月上旬、外相を辞任した。菅首相は、この禁止規定の持つ重大な意味を、もっと真剣に考えるべきだ。

　一方、首相の側が拉致事件容疑者と関係の深い団体に寄付していた問題では、菅首相は一転、「申し訳ない」と被害者家族会に謝罪した。しかし、「そうした（拉致実行犯と近い）関係だったとすれば」などと前提をつけ、言い訳めいた謝罪だったのは残念だ。

　参院予算委理事会で、野党側は首相の献金問題に絡み「政治とカネ」に関する集中審議を８月上旬に実施するよう要求しているが、領収書提出は２次補正成立前に決着をつけるべきだ。