菅直人首相は22日の参院予算委員会で、原発の運転の長期化に慎重な姿勢を示した。関西電力は同日、来年7月に運転開始40年となる美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)の40年超の運転をめざす報告書を国に提出したが、首相の発言が運転延長の判断に影響を与える可能性もある。
国内の原発は当初30〜40年程度の運転を想定していたが、国は1996年に60年運転も可能との判断を示した。ただ、30年超の運転をする場合、10年ごとに経済産業省原子力安全・保安院から認可を受ける。美浜原発2号機も今回、認可を受ける必要がある。
首相は予算委で小野次郎氏(みんなの党)から「脱原発」の時間的な見通しを問われ、「現在存在している原子炉の耐久年数、それに代わる新たな原発の建設というものが、そう簡単にはなかなか理解は得られないだろう」と答弁した。東京電力福島第一原発1号機が運転40年で事故を起こしたことを踏まえ、運転の長期化は原発の新設と同様に難しいとの認識を示したものとみられる。