被災地、国の開発許可不要に
国土交通、農林水産両省は２２日、東日本大震災の被災地で森林を宅地として開発したり、集落と農地を交換したりするなど土地の再編を円滑に進められるようにする特別措置の概要をまとめた。自治体が作成する「土地利用再編計画」に盛り込まれた事業は、法令で定められた国の開発許可を不要とする。事業着手までの間は建築を制限できる仕組みも検討している。
【共同通信】
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