ギリシャ・米の財政危機、円高傾向止まらず

　財政危機のギリシャに対する総額１５９０億ユーロ（約１８兆円）の第２次支援策が２１日決まった。

　だが、ギリシャが財政再建を果たし、借金を返済していけるかは不透明なままだ。米国も財政赤字削減を巡る協議が難航している。欧米の財政危機で、ドルとユーロという世界の２大通貨が売られ、円高傾向が止まらない。

　　　　　　◇ユーロ圏

　ユーロ圏１７か国の首脳によるブリュッセルでの緊急会議後、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（大統領）は記者会見で、「我々が通貨ユーロを守ることに、何のためらいもないことが示せた」と語った。

　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０９０億ユーロ（約１２・３兆円）をギリシャに融資するほか、金利も３・５％に抑えた。返済期間も現在の７・５年から最長３０年へと大幅に延ばした。

　民間投資家にも、償還期間が３０年の超長期国債などに再投資してもらう形で協力を求める。償還期限が来てもお金に換えられないデフォルト（債務不履行）を実質的に認める内容だ。２０１０年の第１次支援後も財政緊縮策で景気が悪化するなどして、ギリシャの財政再建は進まなかった。今回の支援策は今後３年間の資金繰りをつけただけで、問題の先送りに過ぎない。

　　　　　　◇米　国

　米国でも財政赤字の削減を巡る協議が行き詰まれば、８月２日には米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルトに陥る懸念がある。複数の米メディアによると、オバマ大統領は、野党共和党のベイナー下院議長との極秘協議を進め、２１日には１０年間で財政赤字を３兆ドル（約２３０兆円）削減する案も浮上した。しかし、増税を拒否する共和党寄りの内容になっているとされ、与党の上院民主党議員団は怒りを爆発させたという。

　ベイナー下院議長は２２日の記者会見で、「（赤字削減策で）合意はない。合意に近づいてもいない」と述べ、協議が依然、難航しているとの見方を示した。