2009年の米国に学ぶ 地デジで日本の放送サービスは変わるのか　小池良次

今月24日、日本のアナログTV放送も終了する。テレビ局は“地デジ化”のキャンペーンを派手に展開していが、それによって一体なにが変わるのか。約2年前に地デジ化を終えた米国の状況を踏まえながら簡単に分析してみたい。

■HD商業実験の不振が停滞を生む
米国の地デジ化は大小2回の延期を経て、2009年6月に終了した。10年以上に渡る地デジ移行期間を通じて、米テレビ業界と政府および連邦議会は対立を続けた。特に、企業体力がない地方の独立テレビ局は、以下のような理由で地デジ化に強い難色を示した。

１）デジタル化の新規投資は、地方テレビ局にとって負担が大きい
２）HDTV番組は、広告収入増や視聴者増加を保証するわけではない
３）地デジ化によって新サービスが生まれるわけではない

当初、米国の地デジはHD（高精細番組）放送の実現が目標だった。しかし、1999年にワシントンD.C.などで始まったデジタルHD実験は人気がなく、テレビ局の意欲を大きく後退させる一方、上記の不満が表面化した。

同商業実験が不振に終わった理由は、いくつかある。まず、当時デジタル・チューナー付HDテレビは数千ドルで、とても一般家庭に普及できる価格ではなかった。一方、CATVや衛星TVなどの有料TVサービスでは、デジタルSTBの普及が始まっており、地デジ化は新鮮さがなかった。

また、HD番組に対するユーザーの誤解もあった。たとえば、HD対応の大型テレビを購入したユーザーが、既存の放送（SD）を見て「画面が荒くて見にくい」とクレームすることがあいついだ。これはデジタル化とHD番組を混同している例で「デジタル化すればすべての番組が高精細になる」と勘違いしている例だ。こうしたクレームは地デジだけでなく、CATVなどのデジタル化でも発生している。

なお、今世紀に入ると地デジ化の主たる目的は、モバイル・ブロードバンド用の周波数確保となり“放送業界と携帯業界の対立”も表面化する。両業界の対立は、現在も続いている。

■CATVに負けた地上波TVのジレンマ
連邦政府や議会は、テレビのデジタル化によって地上波テレビは新時代を迎えると唱えた。しかし、テレビ局は自分たちの厳しい環境をよく承知していた。

米国では80年代にCATVが広く普及し、その後90年代には衛星TV放送が同市場に参入し、激しい視聴者獲得競争を展開していた。有料放送では、多チャンネル化、多言語放送、オンディマンド番組などで高付加サービスを追求していた。

地上波テレビは、こうしたサービス革新に乗り遅れていた。彼らは議会に圧力をかけ、地上波番組の再送信をCATVや衛星放送に義務づける「マスト・キャリー法」を成立させ、再送信料で収益を確保したが、技術革新の投資には消極的だった。

つまり、地デジ化によってHD放送や多チャンネル化ができるといっても、HDを含め1000チャンネル近いサービスを提供しているCATVに勝てないことは、地上波テレビ局自身がよく承知していた。にもかかわらず、デジタル投資を求める政府や議会に地上波テレビ業界が反発するのは当然の成り行きだった。

「地デジ化で、新サービスは生まれるのか。それによって増収増益が見込めるのか」と文句を言うテレビ業界に対し、連邦政府や議会は「サービス開発はテレビ局自身が考えること」と反論した。

■米国版ワンセグのサービスも停滞
地デジ化により登場するサービスとしてHD番組のほかに、携帯向けTV放送が期待されていた。これは日本のワンセグ放送と同じで、テレビ塔からの電波を携帯で受信して楽しむ。ただ、この米国版ワンセグ放送“Mobile DTV”は、韓国勢が激しい規格争奪戦を展開し、これに欧米勢が反発する混乱状態が続いた。