原発賠償、国の責任明記＝法案修正で大筋合意―民自公

　民主党と、自民、公明両党は２２日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償を支援する枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の修正で大筋合意した。自公両党が明確化を求めた国の責任を新たに条文で規定することなどが柱。各党の党内手続きを経た上で２５日の最終合意を目指す。

　自公両党は２６日に修正案を提出する方向。与党は同日中の衆院通過も視野に入れている。国が賠償金を仮払いすることを定めた野党提出の議員立法（参院で可決済み）についても修正合意がほぼ整い、機構法案と併せて採決する方向だ。

　新設される機構は、国から交付された賠償原資を東電に供給し、東電や原発を持つ他の電力会社から負担金を徴収して国へ返済する仕組み。

　大筋合意によると、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明記するほか、機構に賠償金の仮払い事務を新たに担わせる。施行後の見直し規定と、原子力損害賠償法の見直しも盛り込む。

　他の電力会社の負担金については、東電の賠償負担に充当することを当面容認。一方、負担金の収支は電力会社ごとに管理し、東電の賠償支援に回った分の扱いは、将来の見直しの際に検討する。東電支援の実行に際し、株主や債権者の金融機関などに協力を要請することも明確にする。