［ライフ］朝鮮学校担保問題　学校“私物化”した総連ビジネス、進む補助金見直し＋（2/2ページ）（2011.7.23 02:00）

　朝鮮学校は、一般の小中高校と異なり、予備校などと同じ「各種学校」に位置付けられている。一方で、各自治体は私立学校への支援と同等の補助金を支出。毎年、計８億円以上の補助金が投入されてきた。

　朝鮮学校では、校長らが朝鮮総連の幹部職を兼務するなどの一体化人事や、故金日成主席、金正日総書記父子を崇拝したり、日本人拉致問題を曲解した歴史教育が行われている。

　こうしたことに加えて、朝鮮総連関係者による朝鮮学校の私物化が常態化していたにもかかわらず、自治体が補助金支出の適正について検討することは長い間なかった。

　「治外法権」化していた朝鮮学校に自治体が関心を向け始めたのは、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用問題がきっかけだった。文部科学省が無償化適用の留意事項として、教育内容や経理の透明化を挙げたこともあり、独自の調査を始める自治体が現れた。

　千葉県は、学校資産が仮差し押さえされた状況から財政的に健全とはいえないなどとして今年度の補助金支給を停止。東京都や宮城県、大阪府は拉致問題に関する教育内容などから支給の見送りや一部見送りを決め、埼玉県も支給を保留している。

　「学校の私物化によって犠牲になるのは児童・生徒だ。問題発覚を契機に朝鮮学校はうみを出し切るほか、再生の道はない」。三重県内の在日関係者からはこんな声も漏れる。

　ただ、不明瞭な学校運営や実態を把握していない自治体のほうがまだ多いのも事実。早急な見直しが求められている。（桜井紀雄）