［ライフ］朝鮮学校担保問題　学校“私物化”した総連ビジネス、進む補助金見直し＋（1/2ページ）（2011.7.23 02:00）

　四日市朝鮮初中級学校を担保にした負債が不良債権化した問題は、朝鮮総連関係者が学校を“私物化”しカネもうけに邁進（まいしん）していた実態を浮き上がらせた。北朝鮮からの献金圧力のもと、学校の私物化は繰り返されてきたが、国や自治体がチェック体制を強めたきっかけは、皮肉にも朝鮮総連が求めた朝鮮学校への無償化適用問題だった。

　「手広く事業を進める地元きっての実業家」。関係者によると、学校資産を担保に多額の融資を引き出した在日本朝鮮人三重県商工会の元理事長は周囲からこう見られてきた。

　だが、実情は違った。

　過去にも北朝鮮で飲食店事業を展開しようとしたが、うまくいかなかったという。「地元の在日企業家の理事長という地位を利用して起死回生を狙ったのではないか」と関係者は指摘し、「中国や北朝鮮で事業をするには北朝鮮の承認が必要で、北朝鮮側にもカネが流れただろう」と推測する。

　子供たちの学舎である学校資産を担保にした事業がなぜまかり通るのか。

　元朝鮮総連関係者によると、北朝鮮から朝鮮総連に１９８０年代後半に出された本国への献金強化の通達以降、朝鮮総連は東京や大阪、京都の朝鮮学校資産などを担保に資金を捻出し、ビジネスを展開。本国へ多額の出資をした在日朝鮮人には勲章が授けられた。

　担保の資産価値を大幅に上回るずさん融資が続き、平成９年以降、朝銀信用組合の破綻を招いた。千葉、埼玉、愛知など全国１３の朝鮮学校の資産が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされた。四日市朝鮮初中級学校は当時、担保にされることを免れていた。だが、今回発覚したずさん融資は朝銀信組の破綻をめぐり、警視庁が朝鮮総連幹部らを逮捕したのと同時期に行われていたのだ。