「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発

1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。


さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影　田野幸伸（BLOGOS編集部）】

悪党

広瀬：今回、2つの刑事告発をした。その根拠・事故の深刻さをお話したい。今、福島県民が危険な状況に放置されている。それは誰のせいか。放射能を漏らした責任者もそうだが、安全だと言ってきた放射能健康リスク管理アドバイザー達。彼らは児童の被曝を強制させてきた。それは犯罪ではないのか。放射線管理区域に相当する放射線量の場所で30万人の子供達が生活している。安全だ安全だと言っている被曝量、年間20mSvを越える原発作業員はいない。2009年度でもほとんどの原発労働者が年間5mSv以下の被曝量。それもそのはず、原発労働者の白血病労災認定基準が年間5mSv。つまり5mSv以上の被曝で白血病になる。被曝量を年間1mSv以下にする事を目標にすると変更されたが、汚染状態は何も変わっていない。一刻も早く、県内から避難させなければいけないと訴えてきた。彼らをはっきり「悪党」と呼ぶ。私は、福島県民の一生を台なしにし、この学童たちの大量被曝を放置している悪党どもを絶対に許さない。

学童疎開の必要性

学童疎開をなぜ呼びかけるかというと、3月30日に、ヨーロッパ議会の中に設置されている調査グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR)が、国際原子力機関（IAEA)と日本の公式発表情報から得たデータを使用して、福島原発事故によって近隣地域で今後発症すると予想される癌患者の増加数を発表した。ECCRの予想では、333万人8900人が住んでいる福島原発から100km圏内では、19万1986人が今後50年間で癌を発症し、そのうち半数は今後10年間で発症する。研究者トンデル氏の計算では、今後10年間に、10万3229人が癌を発症する。



この報告書では、ICRP（国際放射線防護委員会）の計算が内部被曝を考慮していないことを強く批判している。これらの恐ろしい数字は、地上からの汚染だけに基づくものである。なので実際には、飲料、食物、粉塵などからの内部被曝によって、癌を発症する人数はさらに跳ね上がると見ている。