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いわきの露天商１５人、東電に９２００万円請求

　福島第１原発事故の影響で営業できなくなったとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の１５人が２１日までに、東京電力に計約９２００万円の損害賠償を請求した。
　請求額は３月１２日〜７月１１日までの４カ月の損害分。過去３年の年間売り上げの４カ月分を計算し、その９割を損害と算出した。２０日、東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。
　協議会の石川次夫会長（４６）によると、会員の露天商は茨城県北部から宮城県南部の祭りやイベントに出店していたが、事故後の４カ月間は花見や大型連休の行事などが行われず、売り上げが大幅に減ったという。
　石川会長は「立ち入り禁止の警戒区域内ばかりか、３０キロ以上離れたいわき市などでも仕事の場を奪われた。損害を補償するとともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。

2011年07月22日金曜日

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