菅首相マニフェストで陳謝「見通し甘かった」

　菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「財源について、やや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたい」と陳謝した。民主党の岡田克也幹事長は自民、公明両党の幹事長と会談し、公約見直しを示唆した上で公債発行特例法案成立への協力を要請。自公両党は「具体的な対応が必要だ」として民主党の取り組みを見極める意向を示した。

　民主、自民、公明３党は幹事長会談で、公債法案成立の前提となる子ども手当見直し協議を加速させる方針で一致。民主党は午後の実務者協議で、焦点の所得制限について来年度以降、世帯主所得の手取り額が年間１０００万円以上とするなどの譲歩案を提示した。自公両党は持ち帰った。

　また岡田氏は幹事長会談で農家の戸別所得補償と高校無償化に関しても「来年度以降について各党間で協議することを拒否するものではない」と強調した。

　自民党の石原伸晃幹事長は「素直に公約の欠陥を認めたことは法案審議の環境整備になる」と一定の評価をしたが、公債法案への協力は明言しなかった。公明党の井上義久幹事長も「公債法案を審議する条件が一歩前進した」と述べるにとどめた。自公両党は、菅首相が退陣条件の一つに掲げる公債法案の成立に協力する前提として公約見直しを主張していた。

　首相は参院予算委で公約に関し「東日本大震災の復興をより優先させることも十分あり得る」と指摘。民主党執行部は首相の早期退陣に向けた環境整備を急ぐ構えで、月内にも公約を検証する。

　これに関連し、枝野幸男官房長官も会見で「私も、マニフェスト実現の見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」と表明。玄葉光一郎政調会長は会見で「公約に優先順位を付けて『申し訳ないが、これはできない』と切り分けるということではないか」と述べた。

（2011年7月22日15時50分  スポーツ報知）

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