2011年5月25日 12時3分 更新:5月25日 12時38分
不動産売却に知人会社を介在させて自社に約5000万円の損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された不動産ファンド事業会社元役員、徳島政治容疑者(47)が、東京地検特捜部による取り調べの録音・録画に応じていることが関係者の話で分かった。徳島容疑者側が拒否に転じない限り、今後も続けられる見通し。起訴までの全過程の録音・録画(可視化)は警察・検察による捜査で初の試みとなる。
関係者によると、特捜部は24日、逮捕直後に言い分を聞き取る「弁解録取書」を作成する際、「とります」と通告し、徳島容疑者も応じたという。勾留先の東京・小菅の東京拘置所内の機材が使われているとみられる。
特捜部事件の録音・録画の試行は、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件を受けた再発防止策の一つ。法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が3月、録音・録画の範囲拡大を提言し、最高検も全過程の試行を表明していた。【山田奈緒】