東電賠償支援の「機構」設置法案を閣議決定

　菅政権は１４日、東京電力福島第一原発の事故の損害賠償を助ける「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。同日にも国会に提出する。ただ、菅直人首相の退陣問題や２２日に会期末を迎える通常国会の延長議論なども絡み、法案成立の見通しは立っていない。

　法案では、東電の賠償金の支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」を設ける。機構は、今回の事故だけでなく、将来の事故にも備える位置づけだ。

　原発を持つ９電力と日本原子力発電、日本原燃の計１１社は、負担金の積み立てを義務づけられる。各社の負担割合は原子炉数などをもとに決める方法が有力。具体的には、機構内に電力や金融、法律などの専門家でつくる中立的な「運営委員会」で決める。