東電の原発事故補償、第２弾実施へ　時期や規模は未定

　東京電力は２９日、福島第一原発の事故被害者に対する仮払いの第２弾を実施することを決めた。時期や規模は未定で、来週にも詳細を公表する。西沢俊夫社長が記者会見で「とにかく被災者から仮払いのご要望が強いので、お応えしたい」と明らかにした。

　すでに東電は５月上旬以降、避難による損害への充当を前提に、当面の必要な資金として１世帯あたり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払いを実施している。２９日現在、約５．３万世帯に総額４９６億円を支払っている。

　第２弾の仮払いは、世帯別ではなく、１人あたりで支払う方向だ。家族構成の大小にかかわらず一律で支払われたことに、被害者の間では不満感もあったことを受けた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が２０日、精神的苦痛の損害についての目安を示した際、１人あたり月額１０万円を基本としたことも参考にした。